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希望退職を実施するにあたり、「希望退職措置の企画立案」と「再就職支援」という面で、サポートしてくれることを期待して、再就職支援会社の選定に臨んだのですが、当時、「再就職支援を契約してくれるのであれば、希望退職のコンサルティングは無料で実施します」といった売りこみをされる支援会社が大半だったと記憶しています。
当初より、「希望退職措置の企画立案」と「退職者に対する再就職支援」というのは別物である、というのがわれわれの基本認識でした。 ですから、一社に最初からすべてをお任せするのではなく、まずは「希望退職の企画立案」コンサルティングを受け、その結果をもって、再就職支援についても引き続きその会社にお願いするかどうかを決めたい、と考えていました。
希望退職措置を成功させるためには、面接官の役割が非常に重要です。 面接官の「義務感」「使命感」の醸成が図れるような研修を期待していましたし、彼らの不安が払拭されるよう、ロールプレイングを十分に実施することが肝心であると考えていました。

一回目の募集については、二００名の募集に対して、二三一名の応募と、なんとか計画をクリアすることができました。 応募者が退職して再就職支援サービスが実際に開始されてからも、「本当に十分なサービスが提供されているだろうか」「きちんとした支援が行なわれず困っている人がいないだろうか」と、実際に支援が行なわれている場所にうかがって、担当カウンセラー及び利用者（元社員）の双方に話を聞いたりもしました。
同様の契約であったにもかかわらず、再就職支援会社によって、支援に臨む姿勢が異なるために、利用者がどちらの会社を選ぶかによって、再就職に向けての取り組み姿勢や結果が大きく違ってくるということを感じたものです。 希望退職などということは、当然この一回限りと考えておりましたが、防衛庁への返戻金が、当初予想を大幅に超える金額となったことから、さらなる固定費削減のために、二年連続で希望退職を実施せざるを得なくなりました。
ただ二回目については、事業を継続するために最低限必要な要員を確保しなければならない。 加えてコア人材についてはできるだけ引き止めたい。
それらの点において、一回目のときとは異なった対応が必要でした。 二度の希望退職で感じたのは、送り出す企業と再就職支援会社が、二人三脚で支援対象者をフォローし、最後の最後まで面倒をみるという姿勢を絶対に貫くこと。

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